マイナンバーの利用範囲
マイナンバーは、社会保障・税・災害対策などの分野の中で、法律で定められた行政手続にしか使えません。また、このほか、社会保障、地方税、災害対策に関する事務等やこれらに類する事務で、地方公共団体が条例で定める事務にマイナンバーを利用することができます。
社会保障分野
年金
- 年金の資格取得や確認・給付など
労働
- 雇用保険の資格取得や確認・給付
- ハローワークの事務など
福祉・医療・その他の分野
- 医療保険の保険料徴収
- 福祉分野の給付
- 生活保護など
税分野
- 税務当局における確定申告・源泉徴収などの事務
- 税務当局の内部事務など
災害対策分野
- 被災者生活再建支援金の支給
- 被災者台帳の作成事務など
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総務課
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